​事業承継/M&A

​ 経営者のリタイアにあたり事業の継続を考えるのであれば事業承継と第三者承継(M&A)が選択肢となります。​両者は後継者が内部か外部かの区別となりますが、双方とも出口戦略として早期に対策を講じる必要があります。
 
 長期的な目線で計画的に事業の磨き上げ(経営を改善)をすることにより、事業承継は後継者の正当性を高め事業の継続性を確かなものにし、第三者承継についてはより良い条件で(雇用の引継や、高額な売買価額等)事業を譲渡する事が出来ます。
事業承継予備調査
 現状における売り手企業の株主構成、業務フロー、管理会計、財務状況等を調査し報告書を作成します。
当該報告書を用いて
 
・事業承継を行わない場合
 報告書記載内容をもとに、経営改善(磨き上げ)計画を作成します。
・親族内承継の場合  
 報告書記載内容をもとに、磨き上げを含む承継計画を作成します。
・第三者承継(M&A)の場合  
 報告書記載内容をものとに、簡易株価の算定及びIM(インフォメーションメモランダム)作成し売り手に打診を行います。
 
  特に第三者承継の場合には会社の経営管理の状況は譲渡価額に大きな影響を与えますので、状況如何により経営改善にシフトする事をお勧めします。 事業承継は親族内外であれ、会社の価額を決める必要があります。当該譲渡価額の値決は財務会計の文法が用いられるため、経営改善も財務会計の文法の沿って実施する必要があります。多数の財務会計監査、株式上場コンサルを通じた財務会計のプロである公認会計士がシビアに調査を実施します。
売り手に対するM&Aアドバイザリ
 ご相談から最終契約までM&A全般をご支援します。
売り手経営者様の希望(価額、雇用の維持、経営者様の処遇、取引先との関係等)を伺い、真のM&Aの成功条件を共有します。
会社の現状分析・インタビューを通じて会社情報・業界情報をまとめIM(インフォメーションメモランダム)の作成をすることをはじめ 買い手先トップとの面談のアレンジや買い手FAとの交渉を含むコミュニケーションを行います。
また先方の財務DDの対応窓口も行います。 M&A交渉全般において、売り手経営者様のタッグパートナーとして常に情報を共有し、知恵を絞ることによりM&Aの成功(≠成約)を行います。