​

　★各シーンごとの株価算定業務の役割 　

　・M&A前に売り手が自身の会社がおおよそいくらで売れるかを示し判断の材料とする（売り手財務DD、バリュエーション、簡易鑑定）

　・M&A初期、財務DD前に価格を算定し交渉の目安とする

　・M&A後半、財務DDの結果を反映し、最終取引価額決定交渉の目安とする

　・M&Aの当事者になる企業は、取引価額についてステークホルダーへの説明責任を果たす

　・相続、遺贈又は贈与により取得した財産については、国税庁から公表されている「財産基本通達」に基づいて評価する

　・裁判目的（買取価格決定、売買価格決定）等では、適切な株価評価を行い紛争当事者以外の第三者の評価とする。

​

　★財務会計のプロである公認会計士が担当 　　

　事業において投資をし利益を得ている以上、必ず株価（企業価値）は存在します。しかし市場にて客観的な価値が決まる上場企の株式以外の

　非上場株式では客観的な基準がなく、算定には厳密な理論、そして理論に積み重ねられた実務慣行を斟酌することにより秩序が保たれています。

​　買い手にとってみれば、事業で得た大切な投資資金を投ずる判断材料、売り手にとってみれば大事に育て上げた事業の価値であり、その評価に

　際しては広く認知された理論、ガイドラインに従い評価対象の個別の事情を適切に斟酌する必要があります。

　当事務所では公認会計士協会でまとめられた「企業価値評価ガイドライン」をもとに経験豊富な公認会計士が株価評価を担当します。

​