​社会福祉法人支援

 

2016年の社会福祉法の改正により。社会福祉法人の決算実務は通常の会社と同等の複雑さを求められる業務となりました。即ち内部統制体制の構築、内部統制に依拠した会計処理の承認、附属明細書や注記などの詳細な財務情報の作成等です。

 

 また、従来、サービス収益が30億円以上の法人に定められた会計監査も2023年には20億円まで範囲が拡充するなど、社会福祉法人に求められる責任は増加する傾向にあります。

 社会福祉法人では、基本的に法人税の計算が必要ないため財務情報開示のための会計処理に特化する必要があります。内部統制構築指導や開示書類の作成においては財務会計のプロである公認会計士が最も多くの経験を有しています。

 弊事務所では会計監査の法定化から多くの法人の会計監査・コンサルティングを行い業務を熟知している公認会計士が社会福祉法人の会計業務を担当します。日々の記帳、内部統制の構築、開示書類の作成・作成支援まで是非ともおまかせください。

計算書類作成支援・会計業務代行(充実残額の計算含む)

こんな事を言ってはなんですが、多くの社会福祉法人の日次・月次のルーティンは余計な作業が多く、それゆえミスも多いです。総じて本部職員の方が優秀なので大ごとになっていませんが、属人的な経理体制で安定感に欠け内部統制が整備されているとは言えません。改正社福法からこっち対処する仕事も増え優秀な社会福祉法人本部の職員の転職市場も活況です。

また、ルーティンの会計処理以外の決算整理事項や開示書類になると必ずと言っていいほどエラーが発生します。この原因は年一回の実務で経験値が蓄積できない事や、そもそもの実務が煩雑であり、チェックする側の勘所も備わっていない事があります。

適正な開示体制を整える事は必要ですが、外注するのも一つの手段です。

経験豊富な公認会計士が会計監査に耐えうるレベルの会計業務を代行いたします。

 

 

ERPシステム導入支援業務

かつての一施設ごとを管理単位とする名残から、社会福祉法人は施設ごとの業務オペレーションが行われていたり、法人としての統一感がないことも間々あります。また勤怠管理、給与計算が別々の仕組みで運用されていたり、保険請求ソフトのサービス提供管理機能を使わずに担当者各人が作成した手書きの管理表を見ながらソフトに手打ちで入力するなど、令和の時代に卒倒するような無駄が放置されている事例も少なくありません。

公金を預かる立場とひっ迫する現場を持つ社会福祉の鉄火場では、そんな無駄を放置する余裕は最早ありません。上記のような個々別々で行っている業務や情報を一元管理することにより業務量の大幅な低減が可能になりますし、何よりミスが減少しますし、安価です。

公認会計士は業務プロセスを掌握し改善提案をするプロです。

業務プロセスを掌握し、最適な業務プロセスとのギャップを分析しERPシステムの導入を支援します。ERPシステムとは平たく言うと業務に数多ある二度手間、手戻りをなくすことにより大幅な時間とコストの低減を図るシステムです。

 

ERPシステムも最近では非常に安価で使いでがよくなってきています。隔世の感です。かつての何億、何千万という金額で、わかりづらさに金をかけているの?と疑わんばかりの使い勝手の悪さ、後戻りのできないクライアントの足元をみた高額のコンサル料金といった極悪なビジネスモデルは廃れました。現在は安全、安価、安心で使いやすいシステムが利用可能です。

是非とも令和の新時代を機と考えてERPシステムの導入をご検討ください。

 

内部統制構築支援

「社会福祉法人の指導監査に関するガイドライン」において今後、社会福祉法人は「強固な内部統制(内部管理体制)と財務規律の強化」が求められる旨の記載がある通り、社会福祉法人の内部統制構築義務は今後必須となります。

会計監査においては法人が適切な財務報告を行える体制にあるかを確認するため、内部統制の整備運用状況を確認し評価します。

また昨今の社会福祉法人において頻発する不正事例等は内部統制の不備から生じます。

調査の結果、内部統制が整備されているか否かにより過失の度合いも異なり、理事会が負うべき内部統制構築義務違反と判断された場合には最悪事業の取り消しにも発展します。

元来、複数拠点を運営する社会福祉法人は不正の起きやすい業態であります。

これを好機に後顧の憂いを一掃し、業務に集中できる環境を構築しましょう。

 

多くの社会福祉法人の会計監査・内部統制構築支援を担当した公認会計士が貴法人の内部統制構築を支援いたします。

 

M&A/社会福祉連携推進法人の設立

社会福祉法人の経営基盤の強化、協働化の手段として合併・事業譲渡(M&A)についてAアドバイザリ業務を実施します。

また社会福祉連携推進業務について、業務内容や貸し付けのルール、委託業務の仕組みづくり全般について提案及び仕組みづくりのアドバイザリを実施します。

 いずれの方法も少数及び運用前でありますが、厚生労働省は今後の社会福祉法人の再編をにらみ、制度を整えており今後推進する旨を明言しております。

社会福祉法人のM&Aは一般事業会社と異なった手続きがあり、M&A、社会福祉法人の業務に精通している専門家のアドバイスが必須となります。